■日本「シリアの包括的で平和的な移行を支援」…経済協力を必要に応じて再開するほか、総額5300万ドルの支援も決定

【ダマスカス：本紙】

在シリア・日本大使館が火曜日に発表し、本紙がその写しを受け取った声明によると、日本の大西洋平外務大臣政務官は、歴史的な変化を経験したシリアに関し、シリア政府が主導する包括的で平和的、かつ安定した移行を日本として支援する意思を改めて示した。また大西氏は、今回の日程が日・シリア関係における新たな章を形成するものであるとしつつ、前日に行ったダマスカス訪問は、日本からシリアへの高位の政治要人の訪問として約15年ぶりになると説明した。

声明によれば、大西氏はシリア側に対し、これまで国際機関やNGOを通じて実施してきた支援に加え、日本政府は必要に応じてシリアとの二国間経済協力を再開することを決めたと伝えた。さらに日本政府は最近、当該会計年度の補正予算の枠内で、シリア向けに総額5,300万米ドルの支援を新たに供与することを決定したという。

大西氏は、両国の友好関係のもとで育まれてきた民間交流に加え、日本が持つ独自の経験と知見を生かして、シリアの復興を支援する意向も表明した。声明では、同行したJICA（国際協力機構）の代表者も、研修などのプログラムを通じた人材育成と能力強化への貢献にコミットしていると述べ、こうした取り組みが二国間の結びつきを強めることに期待を示したとした。

これに対しシリア側は、大西氏のダマスカス訪問を約15年ぶりとなる日本の高位政治家の訪問として温かく歓迎し、シリア国民に対する日本の継続的な支援に謝意を示したうえで、二国間経済協力の再開を歓迎した。声明はまた、シリア側が2024年12月の新政府発足後の安定強化に向けた取り組みを説明し、将来の復興過程における日本の役割に大きな期待を示したと伝えた。双方は、相互訪問の拡大を図りつつ緊密な協力を継続することで一致したという。

大西氏は今回のダマスカス訪問中、ムハンマド・ヤースィル・バルニーヤ財務大臣のほか、外務・在外居住者省の関係者（ムハンマド・ザカリーヤ・ラバービーディー・アフリカ・アジア・オセアニア問題局長、タラール・カナアーン国際協力局長、サアド・バールード国際機関・国際会議局長の）とも会談した。また大西氏のダマスカス訪問には、国際協力機構（JICA）の代表者も同行した。