デイ月［西暦2025年12月22日〜2026年1月20日］初めに政府が国会に提出した1405年度予算案は、イランで最も論争を生んだ予算案の一つであるとみなされている。政府関係者はこれを現実的な反インフレ予算としている。しかし批判派たちは、この困難は政府の構造改革を目指すものであるという以上に国民生活に転嫁されるものであると考えている。

【ハムシャフリー電子版】一般政府予算の増加抑制、増税、賃上げ抑制、間接的な支援手段への依存増は、1405年度予算の全体像を形作った一連の決定である。実際に、政府はスタグフレーションの状況下で財政緊縮政策を通じてインフレの悪化を防ごうと試みている。しかし、基本的な問いは、この政策が広範囲での社会的、経済的影響を及ぼすことなく実施できるかである。

◆小さな政府とインフレ抑制

　計画予算庁のセイエド・ハミード・プールモハンマディー長官は、1405年度予算案の説明において、インフレのコントロールがこの財政文書を作成するにあたっての主な焦点であったことを強調した。同氏によると、政府は一般政府予算の2%の増加を考慮することで、事実上「実質的緊縮」に着手したことになる。なぜなら、 この数字は予想インフレ率と有意に異なるからである。政府の視点からすると、予算のさらなる増加は財政赤字の拡大を意味し、最終的にはマネタリーベースと流動性の増加につながるだろう。これが直接、高インフレを招くことは過去数年の経験が示している。

　プールモハンマディー氏は以下のように述べている。「政府は職員の給与や退職者・年金受給者の年金引き上げを検討することを余儀なくされた。しかしこのコストを補うために、他の部門が大幅に削減された。この枠内で、中間層の税負担を削減するため、給与所得者に対する控除上限が月額4000万トマーン以上に引き上げられ、この控除は給与所得者の70%を包含している。このようにして、政府はこの一連の措置を、『財政規律』のあらわれとしており、この路線を継続すれば財政赤字とインフレの循環が繰り返されることを防げると考えている」

◆税金とクーポンの謎

　1405年度予算で最も論争を生んでいる部分のひとつは、VATの2%増である。政府は、この増加分は電子クーポンの提供と国民生活の支援にのみ用いられると述べている。しかし多くの経済専門家はこの決定のタイミングと効果について懐疑的な見方をしている。イラン商工会議所メンバーであるマジード・レザー・ハリーリー氏は、消費税やVATは正しく実施されれば最も公平な税金の一つであると信じている。なぜなら、消費者が最終的にはそれを支払うからである。税金の支払いと受取の連鎖が透明であり、信頼性があり、12%のVATを誰が払っているのかを誰もが正確に把握できるという条件で、VATは本質的に進歩的な取り組みとみなすことができ、政府が消費税を重視することは正しい政策となりうる。

　もう一つの議論になっている点は、この増税が人口の10分の3がクーポンを受け取れなくなったタイミングと同じであるという点である。批判派は、もし優遇為替レートの廃止により得られる財源が直接国民に還元されるのであれば、なぜ政府は増税を余儀なくされたのかについて疑問を呈している。推計によれば、この2%の増税はおよそ170兆トマーンの政府収入を生み出すことが示されており、実質的にすべての消費者のポケットから供給される。この視点から、一部のアナリストは補助金制度の変革ではなく、保護リソースの負担が国民に転嫁されていると考えている。