■ヨルダン国王、トランプ氏からガザ和平評議会への参加を要請される

【カイロ：ロイター通信】

ヨルダン外務省は今日日曜日、国王アブドゥッラー2世が米国のドナルド・トランプ大統領から、ガザの「平和評議会」への参加要請を受けたと発表した。

同省は声明で「現在、国内の法的手続きに従い、招待に関連する文書の検討を行っている」と述べた。

また、「王国（ヨルダン）は、ガザでの停戦の成立、包括的な和平計画の開始、そして安全・安定・平和の実現に向けたトランプ大統領の指導的な役割を高く評価している」と指摘した。

この評議会は、10月以来の脆弱な停戦合意のもとで、ガザ地区の暫定統治を監督する予定である。

土曜日には、トランプ氏はバーレーン、エジプト、トルコに対してもガザでの「平和評議会」への参加を呼びかけており、これは各国の公式声明によって確認された。

金曜夜、ホワイトハウスはトランプ氏が議長を務める「平和評議会」のメンバー構成と、「ガザ国家行政委員会」の編成を承認したと発表した。

これらはガザの移行期を管理するために構想された4つの組織（平和評議会、ガザ執行評議会、ガザ国家行政委員会、国際安定化部隊）の一部である。

昨年11月17日に採択された国連安保理決議第2803号によれば、ガザの「平和評議会」は「国際的な法人格を持つ暫定的な行政体」である。

そしてこれは、包括的計画および関連する国際法の諸原則に基づき、ガザの再建に向けた枠組みの策定と資金調達の調整を担う。

同決議は、「パレスチナ自治政府が自らの改革プログラムを十分なかたちで完了し、ガザの統治を安全かつ効果的に回復できるようになるまで、評議会がその活動を継続する」と規定している。