■アレッポ大学教授：石油の復帰はシリア経済の成長への牽引役である

【ダマスカス：本紙】

シリアのジャズィーラ地方の復帰は、もはや単なる貴重な領土の回復ではなく、むしろ国家経済をその不振から引き上げるに足る手段を体現するものとなった。

アレッポ大学の経済学教授であるアブドゥルハミード・サッバーグ博士は本紙に対して「シリアのジャズィーラ解放のもっとも重要な動因としての影響は、石油油田に対するシリア政府の支配が復活することにある」と述べ、石油油田に対する支配の回復は、シリアの原油生産を現在の低水準（約8万バレル/日）から増加させ、それは第一段階としても約40万バレルに達する可能性があると指摘した。

さらに博士は、これらは資源を適切に開発・活用することで、ポジティブな影響がもたらされることになるだろうとしつつ、なかでも重要なものとして、石油派生品の安定供給の実現や、ハードカレンシーによる国家収入の増加を挙げた。またこれにより中央銀行の外貨準備を貯蓄能力が高まり、国家収支の均衡を通じてシリア・ポンドの為替レートの安定化につながると説明した。加えて、小麦や医薬品といった基礎的輸入品への資金供給能力も向上し、ドル需要にかかる圧力の緩和が期待されると述べた。

さらに博士は、これらの現象が、石油・ガス井の正しい活用と生産能力の向上を通じて、直接的な雇用機会の創出に寄与すると説明した。また石油・ガス田の回復は発電所が最大能力で稼働する力を高めることになり、それは電力供給時間の増加に反映され、ひいては生活状況・経済状況に反映されると述べた。

さらに博士は、余剰となった石油を輸出することで政府歳入が増えれば、シリア政府が復興事業に直接貢献するための能力が高まり、これが農業などの主要経済分野の支援にもつながると述べた。

博士は最後に、シリア北東部ジャズィーラ地方の解放は、シリア経済にとってまさに救済処置であり、為替レートを安定させ、復興資金を確保し、さらには国外からの支援への依存を減少させうる、ばく大かつ緊急の財源をもたらすことになると述べた。