■弁護士会会長：大統領令第13号は包摂的なシリア国民統一アイデンティティの定着につながる

【シリア国営通信】

シリア弁護士会のムハンマド・アリー・タウィール会長は、2026年大統領令第13号が、シリア国家の法的・国民的歩みにおける重要な転機を成し、平等な市民権を基軸とし、多様性の尊重と、包摂的なシリア国民統一アイデンティティの定着を柱とする新たな段階を切り開くと述べた。

タウィール氏は土曜日、本紙の取材に対し、同大統領令は正義と法の下の平等という原則への憲法上の明確なコミットメントを示しており、シリアのクルド系市民がシリア国民の不可欠で固有の一部であること、また彼らの文化的・言語的アイデンティティが、多元的でありつつ統一されたシリアの国民アイデンティティの不可分の一部であることを確認していると説明した。

同会長はさらに、この大統領令の法的意義は、旧体制の政策が残した影響を是正している点に表れているとし、とりわけハサカ県で1962年に実施された国勢調査に起因して生じた、あらゆる特例法および例外的措置の適用を廃止すること、ならびにシリア領内に居住するクルド系出自の住民すべてにシリア国籍を付与することを含むと述べた。これには、戸籍未登録者も含まれ、権利と義務において完全に平等に扱うとした。

アフマド・シャルア大統領が公布した2026年大統領令第13号はは、シリアのクルド系市民がシリア国民の不可欠で固有の一部であること、また彼らの文化的・言語的アイデンティティが、多元的でありつつ統一されたシリアの国民アイデンティティの不可分の一部であることを確認するものである。