■一夫多妻制の規定と離婚時の財産の均等分割…エジプトの身分法に関する女性たちの要求

【カイロ：ターミル・ヒンダーウィー、本紙】

エジプトの女性リーダーたちは、「政府は今後審議が行われる予定の身分法案の詳細を明らかにしていない」と批判した。

アブドゥルファッターフ・スィースィー大統領は今月4月13日、身分法に関して提案するよう、関係者全員に要請した。これは新しい要請ではなく、これまでにも同様の要請が数多く行われてきた。たとえば、2022年には身分法の構想策定に取り組むため、司法省内に女性判事2人を含む計10人の判事からなる委員会を設立するよう求めている。

委員会の活動期間は4か月に設定され、その間に4,733件の提案が寄せられた。内訳は男性から2,595件、女性から2,128件、各種団体・組織から10件、政党から1件であった。また、国民議会は「身分法（家族法）改正のための法的決定と要件」と題する文書を発行し、一般的な事項から手続上の事項、実体的な事項に至るまで法案の枠組みを示した。

New Women財団（NWF）が主催した円卓会議「身分法はどこへ？」では、フェミニストたちが、法案の条項や起草課程が明らかにされなかったことなど透明性の欠如を批判した。NWFは自らを、「公共政策の開発や支援サービスの提供を通じてエジプトにおける女性の権利を守るフェミニスト擁護団体」と称している。

NWF理事長のマハ―・ユースフ弁護士は、1920年に制定された現行の身分法は「完全に時代遅れで、もはや時代の変化に対応できていない」と述べた。彼女は、男性が女性を家事労働と服従の見返りに養うという「監禁と引き換えの扶養」という同法の理念は、何百万人もの女性が家族を支えている現代社会の現実とは相いれないと強調した。

そして、身分法を補完する多数の法律、特に扶養、フルウ（イスラーム法において妻が請求し、婚資等の返還を要件とする離婚形態）、（通常の）離婚に関連する法律が、一般市民にとって法律の条項を理解することを困難にしていると指摘した。彼女は新たな法案をめぐる透明さの欠如を批判し、フルウの規定や養育権の年齢に関する「観測気球」のような情報がメディアへリークされているだけで、実際の法案が議論されていないことを問題視した。

また、「大統領の指示を受けて2022年6月に設置された司法省委員会は、4ヶ月以内に作業を完了する予定だった。しかし数年が経過し、委員会には4,000件以上の提案が寄せられたにもかかわらず、どの提案が議会に提出されたのか国民に知らされていない」と明かした。

その上で、この法案を少なくとも7か月間、国民に提示して議論する必要性を強調した。そして、離婚時に、婚姻中に取得した財産を均等に分割することで扶養料の問題に対処するのではなく、2014年憲法が保障する男女間の法的能力の平等という原則に基づいた法案の理念を提唱した。

会議の参加者は、フルウの権利や（母方に）養育権が認められる年齢を15歳へ変更など既存の権利を保持する必要性を強調し、これらの権利を制限したり、養育権を妻の服従と結びつけたりする、いかなる要請も拒否した。彼らは、このような要請は対話の原則に反する「後退」だとみなしている。

開発と法律のためのカイロ財団理事長を務めるインティサール・サイード弁護士は、最低扶養料額を決定し、司法監督下での婚姻・離婚を規制するために、夫の収入を検証するデジタルシステムの構築を提案した。これにより、一方の意思による離婚は認められず、養育権を持つ親に教育上の後見権を与えられることになる。

サイード弁護士は、現在の養育権制度を維持すべきだとしながらも、養育権の年齢に達した後の子どもの最善の利益のために制度を見直す必要があると主張し、子どもとの安全・安心な親子交流の実現に向けた面会交流や養育権に関する取り決めを行うべきだと述べた。一夫多妻制に関しては、厳格な法的規範の必要性を強調し、「一夫多妻が夫側に非のある離婚理由として認められても、夫が別の女性を2人目の妻として娶ることで精神的苦痛を受けた女性（妻）の方がしばしば嘲笑や侮辱にさらされる」と指摘した。（女性が完全な権利を享受できる社会を目指して活動するNGO）インサーフ・イニシアチブのメンバーで、女性活動家のアーヤ・アブドゥルハミード氏は、養育権や扶養をめぐる紛争について国家の責任を問うた。「国家は常にこの責任を個人や国民に押し付けているため、法廷内では未解決の紛争が後を絶たない。子どもの保護と安定を保障するためには、公的機関による介入が必要だ」と述べた。

彼女は、離別後に両当事者が直面する可能性のある経済危機によって、どちらか一方にのみ責任を負わせることが難しくなると指摘し、「時には両当事者ともお金を持っていないこともあるのではないか？」と問いかけた。そして訴訟費用を削減し、訴訟を統合すること扶養制度を支える予算を確保し、子供たちの保護を確実にするための組織的介入を求めた。

一方、アラブ女性市民社会ネットワークのコーディネーターであるファーティマ・ハファーギ―氏は、各女性団体に対し、自分たちのビジョンが明確に伝わるよう、単一の提案のもとに力を合わせ、圧力団体を結成するよう呼びかけた。そして、正義党は、身分法に関する問題を家族の安定へ影響を与える最も重要かつデリケートな社会問題の一つと捉え、包括的な解決策を提供することを目的とした法案を正式に提出したと発表した。同党のファーティマ・アーディル議員は、「この法案は専門家や有識者による綿密な作業と地域社会での議論を経て作成された。部分的な解決策に甘んじるのではなく、既存の問題を根本的に解決する法律を制定することが第一の目標である」と説明した。

同議員は、「この法案は子どもの最善の利益を最優先に、いずれの親の権利も侵害することなく、家族関係の安定を確保するための最善策を特定し、離婚後の長期にわたる紛争を抑制することを目的としている」と述べた。そして、養育権や面会交流制度など、身分法の様々な側面を網羅し、悪用を妨止する適切に整備された法的枠組みの中で、子どもと両親の自然で安定した関係を築くことを可能にする、より柔軟な形での検討を提示した。彼女は、正義党がすでにこの分野に関する国際的な専門知識を研究し、それを近代性と社会規範のバランスの取れた、かつエジプト社会に適応可能な形に整えたと付け加えた。

「この法案には、一人親といった特定の状況への対応策も含まれており、不要な法的複雑さを伴うことなく、安定した円滑な支援を保証する。法案の提出は議論の終結ではなく、開かれた立法プロセスの始まりである。議会内外の関係者たちは対話を重ね、合意成立を目指す」と主張した。最後に、身分法の改正には、公平で、より安定した社会を実現するためにこの問題を見直す包括的なビジョンが必要であると述べた。

エジプト政府は、裁判所命令による扶養料の支払いを怠ったとして、確定判決を受けた者を、渡航禁止リストや入国監視リストに掲載している。

先月3月、司法省は、有罪判決を受けた者、特に女性と子どもの扶養料に関する事案で有罪を受けた者に対し、未払いの金銭的義務を履行するまで複数の行政サービスを停止する決定を下した。今月4月12日、エジプト北部のアレクサンドリア市で、娘たちの扶養をめぐる元夫との争いの末、コンデンツクリエーターが自殺した事件で、エジプトの家族・身分法改正の問題が再び注目を集めた。

エジプトの身分法体制は、現代社会における最もデリケートで問題視される課題の一つである。この法律をめぐる議論はここ数ヶ月間で激化している。父親は母親に、子供の財産を搾取し、面会を妨害していると非難する一方、養育権を持つ母親は、元夫の多くが子どもの扶養を怠り、裁判所での収入証明を避けるために策略を使い、裁判所命令による扶養費の支払いを逃れていると非難している。