■内戦は4年目、人権団体が強制失踪のエスカレートを警告

【ハルツーム：本紙】

スーダン内戦の開始から４年が経過し、国軍と即応支援部隊(RSF)の間で戦闘が継続するなか、市民に対する強制失踪および恣意的拘束の事例が多数確認されている。人権団体からの警告によれば、責任主体の不在および司法の機能不全のもとで、同様の人権侵害の範囲・傾向はエスカレートしており、「緊急弁護士団(Emergency Lawyers)」が発表した資料からは、紛争地域に暮らす一般市民が深刻な人道危機に直面している実態が明らかにされた。

人権団体「マフクード」は、2023年4月中旬の内戦勃発以降の強制失踪の件数を2万4千件以上と推定しており、そのうち4千人以上は後に死亡が確認されたとしている。

首都ハルツーム南部のフティーフ・アクリーン地区のモスクでイマームを務めていたムハンマド・アフマド・ユースフ・シャラフッディーン氏（68歳）の失踪から、約13か月が経過しようとしている。彼は2025年3月31日、シャジャラ市場で軍の情報機関によって拘束された後、同地区内の幼稚園を転用した拘束施設内で他の民間人とともに収容された。
この措置は、人権活動家らによって明白な法違反とみなされている。

さらに「緊急弁護士団は」、シャラフッディーン氏は一切の法的証拠を欠いたまま、RSFに所属していたとして告発されたと指摘した。同氏は逮捕から二日後に消息を絶ち、依然として行方不明の状態が続いている。情報の錯綜および透明性の欠如のなか、家族は軍事基地、警察拠点、刑務所などで捜索を続けているが、同氏の所在や安否に関しての確かな情報は何も得られないままである。

(後略)