■レバノン大統領：「軍が唯一の責任主体として南部の安全を担う時がきた」

【n.p.:中東通信社】

ジョセフ・アウン大統領は、南部地域で起きている展開の余波が、レバノン全体に及んでいることを指摘した。さらに「南部およびすべての地域において安定がもたらされる時がきた。これは軍がその任務を全面的に引き受け、南部の安全を担う唯一の主体になることによって実現される」と述べた。

大統領は本日、南部の複数自治体(マルジャユーン、カリイア、ブルジュ・ムルーク、イブリッサキー、デイル・ミマース、コウクバ)の代表団を迎えた際、全員に対して軍および治安機関のもとへの結集を呼びかけた。また、この支援なしでは、「全体の損失」がもたらされかねないと警告した。

さらに大統領は、国民を苦しめてきた戦争状態の終結、そして恒常的な平和にむけた努力の継続を強調した。加えて、「戦争を含むその他の解決策が尽きた今、交渉が唯一の選択となった」と指摘した。

また、大統領は南部の住民と共にあるとし、彼らの忍耐と彼らの土地の確固たる保持を強調するとともに、南部の自治体を標的とする攻撃があるにもかかわらず、軍および治安機関に対するそれら自治体の支援を評価した。

大統領は改めて、国内の平和は絶対に守られるべき一線であり、宗派や教派の対立を扇動する試みは成功することはないと改めて強調し、「憎しみで国家を作ることはできず、我々に残された選択肢は互いに共に生きていくことのみである」と述べた。