■イラン国営テレビが米国との合意草案に120億ドルの凍結資産の解除が含まれると報じる

【テヘラン：本紙】

イラン国営テレビは土曜日、米国政府とイラン政府の間で協議されている覚書において、60日以内にイランの資産120億米ドルの凍結を解除することが規定されていると確認した。なお同テレビは、これは非公式な文書に基づいた情報であると指摘している。

一方ホワイトハウスは水曜日、「米国政府が海上封鎖の解除に取り組む」という枠組み合意の草案が存在するとした、イラン・イスラーム共和国放送（IRIB）の以前の報道を否定した。

IRIBは、交渉中の文書の非公式コピーに、米国が「イランに対し、60日以内に120億米ドルの自国資産への完全なアクセスを与えることを約束し、これにより、イランが希望する国々の銀行へ制限なしに資金を送金できるようにする」と記されていると述べた。

米国のドナルド・トランプ大統領は金曜日に、「追って通知があるまで」資金の交換は行われないと述べていた。

米国の制裁により海外で凍結されたイラン資産の問題は、中東での戦争を終結させるための現在進行中の交渉における主要な焦点の一つとなっている。

イランのISNA通信は木曜日、イラン政府が240億米ドルの資金解除の確保を目指しており、「覚書が発表され次第、その半分が利用可能となることとなる」と報じた。またイランの複数のメディア報道では、海外の凍結資産の総額は1,000億ドルから1,230億ドルに上ると指摘されている。

タスニム通信が今週「事情に通じた情報筋」の話として伝えたところによると、イランはさらに、その他の資金の解放を保証するための明確なメカニズムの構築も要求している。

IRIBによると、2月28日のイランに対する開戦以来、イラン政府が事実上封鎖している戦略的なホルムズ海峡に関して、議定書には以下の内容が規定されている。「イランは通過する船舶の性質を決定する権限を持つ唯一の主体であり、積荷が脅威とみなされる船舶、あるいは最終的な運航者がイランに敵対的である船舶は...当該航路の使用を許可されない」

これに対し米国政府は、イランがこの海上航路を支配することへの反対姿勢を繰り返し表明している。