■ピース・ナウ：ネタニャフ政権は69の入植地の計画推進のための資金拠出を承認

【被占領地エルサレム：アナドル通信社】

イスラエル政府は、占領下のヨルダン川西岸地域の入植地および前哨基地69カ所の建設計画を推進するための資金拠出を承認するとともに、新たな入植プロジェクトに約3億3700万ドルの予算を割り当てる議案を作成している。イスラエルの左派系平和団体「ピース・ナウ」が明らかにした。

「ピース・ナウ」は、水曜日に声明を発表し、イスラエル政府が先週、占領下のヨルダン川西岸地区の入植地建設計画推進のために1憶5,200万シェケル(5,100万ドル)の拠出を承認したと述べた。

声明によると、政府は新たな入植地および前哨基地の建設のために、10億シェケル(約3億3,700万ドル)を拠出する議案を作成中である。

また、官僚らによる電話投票で承認された今回の決定により、住宅省は、2023年から2025年の間に政府が合法化した入植地の初期計画手続きを完了させるとともに、ヨルダン川西岸地区における入植血建設拡大計画を進めるための予算が割り当てられる。

2025年12月21日、イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣は、「現政権発足後、承認されたヨルダン川西岸地区の入植地総数は69に達した。まさに記録的な数字である」と述べた。

今回の「ピース・ナウ」の発表に関して、イスラエル政府からは、何のコメントも出ていない。