日本南西部に位置する熊本県で起こったマグニチュード7,1の地震での死者は30人に上った。

日本の高市早苗首相が7月30日に行った会見で、日本南西部を襲った大きな地震による死者が30人に上っていることを明らかにした。

救助隊は7月28日火曜日に九州にある熊本県を震源とするマグニチュード7,1の地震による生存者を捜索するために活動を続けている。地震は家屋と電気の供給に甚大な被害をもたらした。

避難してきた数千人の人々は現在避難所に留まっている。しかし、地域一帯では猛烈な暑さが観測されており、人々に涼しい場所と水を提供することが困難な状況になっている。救援が続く中、熊本の担当者は週末の気温が40度近くになることが予想されるために熱中症の危険性を警告した。

日本の防衛大臣小泉進次郎氏は、熊本に300台のエアコンが送られることと、これらのうち150台が避難所に設置されることを述べた。

地震発生直後自衛隊のトラックが八代市の地域の要所と学校に水タンクを運んだ。住民に1人当たり5リットルの水が支給された。住民の一人で、倒壊した神社の鳥居の片づけを手伝ったというミヤモトマサヒロ氏にインタビューを行った。ミヤモト氏は、「災害が全くなかったならもっと良かっただろうがここは日本で、この現実に慣れなければならない。」と述べた。

水曜日以降、約9000人が避難所への避難を余儀なくされ、30000以上の住宅が停電中である。

最初の地震からこれまでに100以上の余震が記録されており、地域で多くの人たちが余震の恐怖によって車中泊をしている。

■ショッピングモールでの爆発

数千もの人々が個人の捜索と救助活動にあたっている。多くは２階が崩壊したことによって最も重い損傷が確認された建物であるイオンモールの瓦礫の中で捜索にあたっている。崩壊の影響で約１時間後に起こった爆発によって６人が死亡した。ショッピングモールや崩壊した家屋の中に閉じ込められている人々の捜索・救助活動が続いている。

イオンの社長は、爆発の原因がまだ検証中ではあるものの、「高い確率で」ガス爆発が原因であることを述べた。地震の影響を受けたイオンモールは、前回の2016年４月に地域で278人の死者を出した一連の大きな地震で損傷し、改装され、先月オープンされていた。

救助隊はまた、一連の地震で部分的に崩壊し、少なくとも５人が亡くなった日本製紙の工場でも集中的に活動を行っている。日本製紙が出した声明では、建物に11人が閉じ込められていて、このうちの７人が救助されたことが述べられた。

■「７５年間生きてきた中で一番大きな地震」

10キロの深さで起こった地震は九州全土の住民に衝撃を与えた。

被災地の八代市で暮らす75歳のレストランオーナー、オガタヒロコ氏はBBCのインタビューで、地震が起こった時にレストランのテーブルの下に隠れ、地震とともに激しく揺れたことを述べた。オガタ氏は、こう続けた。

「75年間ここで暮らしているが、今までにこんなに大きな、怖い地震は経験したことがなかった。死を覚悟した。」