■イラク政府と司法、汚職関係者への打開策を模索：資金返還者には刑罰を軽減

【バグダード：本紙】

イラク司法当局とアリー・ザイディー首相は、汚職容疑で勾留中のアドナーン・ジュナービー石油副大臣および数十人の政府高官や政治・議会関係者の釈放に向けて、盗まれた資金を「自発的に」返還する者に対して法的措置を軽減するという打開策を模索している。

最高司法評議会は、「行政・財政汚職事件を管轄する専門裁判所を通じて、相互に結び付いた2つの目的の実現を目指している。第一は、行政・財政上の汚職の罪を犯した者に責任を負わせること、第二は国家資金を回復することである」と説明した。

さらに、「これは、この種の犯罪の被疑者に対する法的措置または宣告刑を軽減することによって実現可能であり、その範囲は憲法および法律上認められている限度による」と述べた。

最高司法評議会は、昨日金曜日に公式サイトで公表した説明のなかで、「税務供託金事件」、すなわち現地で「世紀の盗難」として知られるようになった事件に言及し、同事件は、主要被告であるヌール・ズハイル氏との間で「和解」手続きが進められていたことを明らかにした。ズハイル氏は実際に盗まれた金額のおよそ半分を返還した後、イラク国外へ出国し、返還手続きは中断していた。

「改正恩赦法」に基づく「和解」は、現在服役中の職員12人がその対象となっている。ただし彼らに改正恩赦法が適用される可能性は、財務省が定める賠償額を支払った後にかぎり生じることに留意する必要がある。

これらの者に加え、当時の首相秘書室長および複数の顧問に対して欠席裁判で拘禁刑が言い渡され、現在滞在する国からの身柄引き渡し手続きが進められている。また他の者に対しても逮捕状が発付されているが、これら全員についても、自らが追う債務を支払った場合には、改正恩赦法の適用対象となる可能性がある。