「テロなきトルコ」プロセスにおいて準備された「国民の融和と社会の一体強化のための法案」は、トルコ大国民議会本会議において承認され法制化された。ではトルコ大国民議会における歴史的審議の諸場面は...

トルコ大国民議会のヌーマン・クルトゥルムシュ議長は野党陣営と与党陣営を訪問した。

与党陣営を訪れるクルトゥルムシュ議長を、公正発展党のエフカン・アラ党首代理と公正発展党のアブドゥッラー・ギュレル会派副代表は迎えいれた。

与党陣営で、公正発展党所属の国会議員らと、自由大義党(HÜDA PAR)のゼケリヤ・ヤプジオール党首と暫し歓談したクルトゥルムシュ議長は、国会議員らと共に「国民の融和と社会の一体強化のための法案」を評価した。

その後、野党陣営へやってきたクルトゥルムシュ議長はここで至福党党首のメフメト・アルカン党首、新福祉党のファティフ・エルバカン党首、民主進歩党のアリ・ババジャン党首や国会議員らと歓談した。

◾️バフチェリからクルトゥルムシュへ重要な贈り物

その日、最も注目された瞬間は、民族主義者行動党のデブレト・バフチェリ党首がトルコ大国民議会ヌーマン・クルトゥルムシュ議長へ提供した重要な贈り物だった。同党のバフチェリ党首は、クルトゥルムシュ議長へ、トルコ大国民議会の建物の浮き彫りを描き議会のエンブレムを配した特別仕様の絵画を贈った。

クルトゥルムシュ議長の側には、トルコ大国民議会副議長にして人民の平等と民主主義(DEM)党所属ヴァン選出のペルヴィン・ブルダン国会議員、同党のギュリスタン・クリッチ・コチイイト会派副代表とともに、同党アンタルヤ選出のハック・サルハン・オルッチ国会議員もやってきた。

クルトゥルムシュ議長は同法案の法制化の後に議長評議室の背後にある執務室で、民族主義者行動党のバフチェリ党首、公正発展党ギュレル会派[副]代表、公正発展党エフカン・アラ党首代理、公正発展党副党首にして報道官であるオメル・チェリク氏、民族主義者行動党及び公正発展党会派副代表らと何名かの国会議員と歓談した。

民族主義者行動党のバフチェリ党首は、本会議場を離れる際に「国民の融和と社会の一体強化のための法案」の法制化について触れられると、 「幸運を祈る」とコメントした。

一方で、バフチェリ党首がクルトゥルムシュ議長宛にトルコ大国民議会の建物を描き議会のエンブレムをあしらった特別仕様の絵画を贈ったことが報じられた。

クラシックなモチーフによって飾られたこの絵画には、「団結の力、国民の意思の決定」と[いう文言]ともに下部の銘板に「トルコ大国民議会議長ヌーマン・クルトゥルムシュ氏へ祝賀と感謝の意を敬意を込めて送る」という文言と「2026年8月10日」という日付が刻まれていた。

この贈り物が議会活動に力を尽くして「テロなきトルコ」という目標に向けたクルトゥルムシュ議長の活動を評価し、感謝を表してバフチェリ党首によって贈呈されたと報じられた。

クルトゥルムシュ議長がバフチェリ党首に電話をかけて、絵画の贈り物及びテロなきトルコのプロセスに向けた同党首の支援故に、謝辞を伝えたとされた。

「テロなきトルコ」プロセスにおいて準備された「国民の融和と社会の一体強化のための法案」をトルコ大国民議会は承認し法制化した。

本会議ではおよそ12時間審議が続き、法案は、公開投票の結果によると467票が賛成、87票が反対、7票が棄権、2票が無効という票で承認され法制化された。

公正発展党アブドゥッラー・ギュレル会派[副]代表、公正発展党エフカン・アラ党首代理、新党のオズギュル・オゼル党首、民族主義者行動党のデブレト・バフチェリ党首、人民の平等と民主主義党トゥンジェル・バクルハン及びトゥライ・ハティモーラル両共同党首、善良党ムサバット・デルビショール党首、新福祉党ファティフ・エルバカン党首、至福党マフムト・アルカン党首、民主左派党オンダル・アクサカル党首、自由大義党ゼケリヤ・ヤプジオール党首、トルコ労働者党エルカン・バシュ党首も票を投じた。

「テロなきトルコ」プロセスにおいて準備された「国民の融和と社会の一体強化のための法案」は、トルコ大国民議会本会議で承認され法制化された。

当該法により、クルディスタン労働者党・クルディスタン社会連合(KCK)テロ組織とこれと連帯している全ての形の組織の存在を終結させ、彼らが管理するあらゆるタイプの武器・弾薬の引き渡しが治安機関による確認を受け、この確認の承認に関し国家安全機構の決定が官報に掲載されるのに次いで、継続中の捜査及び訴追により下される判決の延期手続きとその後実施される手続きが明らかにされることになる。

今回の法は、クルディスタン労働者党・クルディスタン社会連合テロ組織を設立または運営し、組織の成員となり、もしくは故意また自らの意思により幇助し、組織のプロパガンダ行為を実施した罪と、この組織の活動内で犯された罪及びこの組織のため実施されたテロ資金供与を阻止することに関する法で調整された罪を含んでいる。

当該法では「組織」は、クルディスタン労働者党・クルディスタン社会連合テロ組織とそれと連帯する全ての形の組織、「団体」は本法律の関連する条項により今後結成される団体という形で定義されている。

当該法によると、組織の実在をを終結させ、彼らが管理するあらゆるタイプの武器・弾薬の引き渡しが治安機関による確認を受け、この確認の承認に関し国家安全機構の決定が官報にて公表されるとの条件で、組織活動の中で犯された故意の殺人罪と2005年6月1日より前に犯された終身刑または加重終身刑を要する犯罪故に捜査及び訴追が継続している場合を除き、本法律の範囲に含まれ上限15年またはそれ以下の刑罰故に継続中の調査及び訴追は5年、15年を超える禁固刑と終身刑または加重終身刑を要する犯罪故に継続中の調査及び訴追は10年、それぞれ延期されることになる。

延期期間中は事案の時効は適応されない。こうした犯罪に関わる書類や犯罪の証明に役立つ証拠は、延期決定が下された日以降、延期中は保管される。没収の対象となる物品と資産価値については延期決定とともに清算決定が下され国庫収入として記録される。この決定は、法的手段に訴える権利を持つ人々に通知される。その中で申請及び異議申し立ての権利とその期間、管轄機関が表示される。

この法律規定によって検察官から下された決定に対して、法的手段に訴える権利を持つ人々は2週間以内に民事裁判所に申請することができる。また訴追の延期に関し裁判所から下された決定に対しても、2週間以内に異議を申し立てることができる。国家安全機構の決定が官報に掲載される前に犯され、本法の範疇に入る犯罪故に、この日付後に開始される捜査の実施は、同機構の許可に依拠することになる。