ベルリン州選挙で左翼党（Die Linke）から出馬し勝利した候補者のエリフ・エラルプ氏は、パレスチナへの支援と民間の不動産会社を公営化するという約束のために、標的になった。イスラエルに近いことで知られる各政党は、エラルプ氏の市長就任を妨害するために反ユダヤ主義の疑惑を前面に出した。ドイツのメディアは、エラルプ氏がベルリンで政府を樹立するために結ぶべき連立において、十分な支持を得られない可能性があると記した。

エリフ・エラルプ氏がベルリン州選挙で獲得した勝利は、ドイツでの極右AfDに関する議論が一時中断されることにつながった。ドイツで2025年に行われた総選挙でAfDの危険性の結果として中断されていたDie Linke反対キャンペーンは、ベルリンでの選挙結果の後に再び始まった。

左翼党とエラルプ氏は、ホームレス問題や家賃上昇の問題と戦っているベルリンの人々に、公営化を通じて手頃な価格の家を提供することを約束した。エラルプ氏は、ドイツでイスラエルに与えられている強い支持にもかかわらず、選挙キャンペーンの期間中、パレスチナで起きていることは「ジェノサイド（集団殺害）」であると述べることを躊躇しなかった。ドイツ政治において左翼党が「過激だ」と評される原因となったこれらの発言は、選挙結果が明確になったことで激しい議論を引き起こした。ドイツメディアは、左翼党が連立を組む可能性のあるSPD（社会民主党）や緑の党と合意に達することができないかもしれないと指摘した。

■エリフ・エラルプ氏からのパレスチナに関する声明

選挙の後に彼女が行った声明で、ドイツにおいて特にパレスチナ人やムスリムが代表されることに関して現在の政策を変えたいと伝えたエラルプ氏は、次のように言った。「パレスチナ人やムスリムは自分たちが十分に代表されていると感じていない。そして私はこれは正しい政策ではないと思う。私はすべての人々を見ている。ムスリムであっても、パレスチナ人であっても、ユダヤ人であってもだ。政治の役割は社会の中の異なる層を見て、代表することだ。」

ドイツでパレスチナを支援することは、イスラエルを支持する政党やメディアにおいて「反ユダヤ主義」と見なされている。エラルプ氏は、イスラエルがジェノサイドを行っていると口にした最初のメインストリームの政治家になることに成功した。エリフ・エラルプ氏は、ベルリンで民間会社の手にある住宅市場で起きている危機の解決のために提案した公営化計画からも諦めないことを表明した。

(後略)