ハッダードアーデル「批判者たちに急進派のレッテルを貼るな」：大統領を牽制（下）

　ハッダードアーデル氏はまた、次のように指摘した。

国民は、このような歓喜は誰のためなのか、と自問している。このようなこと、このような手法は穏健主義とは相容れないし、穏健主義とも呼ばれない。これは一種の急進主義であり、〔ロウハーニー大統領が批判するものとは〕別のもう一つの急進主義へと行き着くだろう。他人が、あるいは前の人たちがあれやこれやをしたからといって、私たちも同じような方法を選択するべきだ、とは言えない〔※〕。いつか、そして永遠にこうしたやり方は終わらせなければならない。サッカーのボールのように、4年に一度、あるいは8年に一度、ある一派の足元から別の一派の足元へと、国政を「パス」するべきではない。「穏健政権」がこうしたやり方を変えなければ、誰がやるというのか。

※訳注：アフマディーネジャード政権下での人事のことを指しているものと思われる。同政権下では教育分野から外交分野まで、ラフサンジャーニー＝ハータミー政権時代に活躍してきた多くの高官が解任されている。
　
　同氏はさらに、「大統領に申し上げる。政権の弱体化を狙う集合的な意思や派閥といったものは、国会には存在しないので安心して欲しい。予算〔法案〕の可決の過程が、このことの正しさを証明してくれる」と強調した。

　ハッダードアーデル氏は演説の別の箇所で、バフマン月22日〔2月11日の革命記念日〕の行進に人々が熱狂的に参加したことに言及し、「国民は革命の真理を再現した」と強調した上で、「神の思し召しがあれば、我が国の交渉チームは最近の核交渉で、人民の権利を尊重し、国民の権利をめぐって然るべきように抵抗することができるだろう」と指摘した。

　テヘラン選出の国会議員である同氏は、バフマン月22日の大統領の演説に関し、同大統領に感謝の意を示した上で、「今われわれが関心と行動を向けるべき最重要テーマに、先日最高指導者が三権に対して通達した抵抗経済総合政策がある。この政策はわれわれが抱える経済問題を治癒する処方箋であり、これによって国はさまざまな脅威に対して保険をかけることができるだろう」と強調した。

　同氏は「いくら熟練した医者であっても、またいくら練られた処方箋であっても、その処方箋が実行に移されない限り、それが効果を発揮しないことは明らかである」と続け、さらに

私が強調したいのは、〔抵抗経済〕総合政策の実施にあたっては、一般国民への広報と彼らの協力なくして成果は上がらない、ということである。それゆえ、各メディア、特にイラン国営放送、ならびに国民と関わり合いのあるすべての人たち、例えば宗教指導者や大学関係者、文化人たちには、この政策の本質とその重要性、そしてその実施における国民の役割について国民に知らしめる義務があるのである。〔抵抗経済総合〕政策の第21項にあるように、彼らには「抵抗経済の諸側面について〔一般国民に〕説明し、特に学術、教育、及びメディア上で、それを言説化」して、この政策を「国民全体に広まった普遍的言説」とする義務があるのだ。

　と付け加えた。

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（翻訳者:白糸台国際問題研究所）
（記事ID:33102 )