アラヴィー財団、米裁判所の判決に関して声明「いかなる政府とも無関係」

　アラヴィー財団はアメリカ連邦裁判所の判決に関し、「控訴審で今回の訴訟が完璧に審理されるまで、政府も民間の原告側も、合法的に財団の資産に手を付けることはできない」と表明した。

　アラヴィー財団が所有する一棟のビルの差し押さえを命ずる判決が米連邦裁判所から出されたことに関して、同財団の理事会が発表した声明には、次のようにある。

再三にわたって指摘してきたように、アラヴィー財団はニューヨーク州に登録された、独立した非営利財団であり、同州の法律や規則を遵守している。アラヴィー財団は、いかなる政府とも無関係であり、この財団の理事らは投票によって、財団の内規に則って選ばれてきたし、今もそうである。

　イラン学生通信の報道によると、アメリカ連邦裁判所は木曜日、ニューヨーク・マンハッタンにある36階建てのビルは、一イラン系財団が所有しているものであるとし、同財団がイラン政府と関係をもち、同国に対する国際的制裁に違反していることを理由に、同ビルを差し押さえる判決を下した。判決によると、このビルは〔近く〕売却される予定であるという。

　この建物はマンハッタンの5番街にあり、アラヴィー財団とアーサー社の所有権のもとにある。アメリカ司法省の主張によれば、同社はマネーロンダリングに関わってきたという。

　イラン外務省報道官は、この財団は独立した機関であり、イラン政府との関係はないと表明している。

訳注：マンハッタンにある件のビルはもともと、革命前の「パフラヴィー財団」の所有下にあった。革命後、同財団の資産のほとんどは半官半民の「被抑圧者財団」に接収され、また同財団のアメリカ支部は「アラヴィー財団」と改名して、現在に至っているという。またアラヴィー財団所有のビルの差し押さえと売却を求めていたのは、80年代にレバノン・ベイルートで起きた米海兵隊への自爆攻撃など、一部からイランが関わったとされるテロ事件の犠牲者家族で、彼らはアラヴィー財団の資産売却を通じて、イラン政府から賠償金を得る目的で、裁判を起こしていた。

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（翻訳者:8412107 ）
（記事ID:33680 )