進む貧困の「女性化」(上)
2014年08月18日付 Mardomsalari紙


 イマーム・ホメイニー救済委員会の次長(保護・健康担当)は、「女性たちが、それを介して互いに自分たちの体験を情報交換したり、文化を育てたりすることのできるような、女性のための独立したメディアがない」と指摘した。

 イラン学生通信の報道によれば、アリー・モハンマド・ゾルファガーリー氏は、第一回「女性世帯主問題に関する政府機関、公共機関、およびNGOによるシンポジウム」でさらに、「救済委員会の支援を受けている女性世帯主たちは、年令、教育の程度、文化、さらには宗教の点で様々である。救済委員会の支援を求める者たちの中には、キリスト教徒の女性さえもいるからである」と述べた。

 同氏は、救済委員会の支援を受けている女性世帯主たちの経済状況も様々であると指摘し、「彼女らの中には、借家人もいれば、住む家を所有している者もおり、不治の病を患っている者もいる。一方、支援を求めるこれらの者たちのニーズも多様である。したがって、彼女ら全員に一様の方法でサービスを提供することはできない」と述べた。

 同氏は、女性世帯主たちの多くが抱える問題の一つとして、マネジメント能力の欠如と家庭問題が挙げられると指摘し、「彼女らの多くが、社会的問題に遭遇した際に対処するにあたって、最低限の経験しか有していない。その一方で、政府も民間もNGOも、彼女らにサービスを提供するための特段の組織づくりがなされていない」と語った。

 同氏は、救済委員会の支援を受けている女性世帯主に関する統計に言及し、「彼女たちの数は、85年[西暦2006年3月~]の165万人から90年[同2011年3月~]には250万人にまで増加した」と述べた。

 ゾルファガーリー氏は、女性世帯主の問題を取り仕切り、資金を投入することのできる統一した指令本部がないことが、この分野が抱える問題の一つであると言い、「女性世帯主の問題を取り仕切り、資金を[効果的に]投入するためには、指令本部の存在が必要である。そこでは、この問題に関する研究も行われるだろう。現在、一部の政府機関はしっかりとした政策を打ち出してはいるが、しかし[個々の政策がまとまっていないために]有効性の点で十分とは言えない」と述べた。

[中略]

 ゾルファガーリー氏は、女性世帯主は永続的なグループと一時的なグループの二つに分類されるとした上で、「永続的なグループには、離婚や夫との死別により世帯主となった女性が該当する。他方、一時的なグループには、夫が刑務所で服役中であったり、病気であったりする女性が入れられる」と述べた。

 同氏はその上で、「内務省とテヘラン市の協力を得て、女性が世帯主になって、問題が発生した時点から支援が受けられるように、われわれの側も行動する必要がある。しかしながら現状では、彼女らの中には、自身の問題が複雑になってから、サービスを受けるために相談にくる者もいるのである」と強調した。

[中略]

つづく




本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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(翻訳者:たるじょめのおきな)
(記事ID:35146)