「知的エリート帰国推進策」の現在（1）

　明確な目標をもって行われたものであるか、それともこれといった管理がなされないままに行われたものであるかにかかわらず、発展途上国が先進国に自国の学生やエリートたちを送り込むようになって、すでに長い年月が経つ。

　ハバル・オンラインが伝えたところによると、こうした海外移住は社会的、経済的、政治的制度における欠陥が原因で、病的な様相を帯びて、社会問題として湧出することもあれば、エリートたちを自国に引きつける正確な政策によって、〔一国の発展にとっての〕チャンスとなることもある。インドの情報技術やソフトウェア産業で起きたことなどは、その一例だ。

　残念ながら、エリートたちの無秩序な海外移住という点で、イランは世界でもトップの位置にいる。教育を受けた全イラン人の約25％〔ママ〕が、現在先進国で暮らしているのである。

　国際通貨基金（IMF）の統計によると、教育を受けた15万人から18万人のイラン人が毎年、イランからの出国に向けて行動を起こしており、イランはこうした側面から、発展途上国・後進国91カ国中、第1位を獲得している。これは、1500億ドルもの資本が毎年イランから流出しているのに等しい数字である。

　前政権で「頭脳流出」という語は「エリート層の移住」ということばに換えられたが、しかしことばを換えたところで、状況が改善することはなく、むしろ深刻化したというのが現状である。1388年〔西暦2009年〕、科学技術省は革命以来、国費で海外に留学した1万2千名の学生のうち400名が帰国せず、また現時点で6万名のイラン人学生が海外で学んでいると発表した。公式統計によると、〔学士課程以上を？〕卒業した人物の海外流出率は15％に及ぶという。

　さらに「イラン国家エリート財団」が発表したところでは、82年から86年〔西暦2003から2007年〕にかけて〔科学〕オリンピックでメダルを獲得した者のうち308名が、また全国大学統一入学試験で極めて優秀な成績を上げた者のうち350名が、海外に移住したとのことである。

　IMFの報告によると、現在25万人以上のイラン人技師（エンジニア）および医師がアメリカで暮らしており、また〔それ以外の分野で？〕高度な教育を受けたイラン人17万人以上が同国で生活しているという。また、旅券管理局の公式統計によれば、87年〔2008/09年〕には一日に15名の修士号取得者、2名の博士号取得者が国外に移住し、年間で5475名〔※ママ〕の学士号取得者が海外移住したとのことである。

　IMFの報告はさらに、イランの人的資本の15％以上がアメリカに、25％が経済協力開発機構の加盟国に移住していると付け加えている。

　公式の統計によれば、1391年〔2012/13年〕に約15万人の学生が海外渡航の申請をし、そのうち〔割合が〕もっとも多かったのは博士課程の学生だった。これほどの数の学生が海外に流出すれば、イランにとって1500億ドル相当の損害が加えられることになる。また、過去14年間〔科学〕オリンピックでメダルを獲得したイラン人の64％がすでに海外に移住しているのである。

つづく

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（翻訳者:グノーティセアウトン）
（記事ID:35253 )