■オーストリアでシリア人に有罪判決　ISISの宣伝動画を拡散…難民支援政策にも批判の声、シリア人の流入続く

【ダマスカス：本紙】

こうした傾向は、複数の欧米諸国がシリア人避難民の本国帰還を意図的に遅らせており、彼らを政治交渉の圧力材料として利用しているという指摘とも重なる。

さらに報道によると、難民認定を受けた人々は、手続き中または手続き終了後にウィーンへ移動する傾向が強く、2023年には57.8％が同市へ転居。その大半がシリア人であり、国際フランコフォニー機構の報告書によれば、彼らの多くは教育水準の低い成人男性である。

こうした状況を受け、ウィーン自由党のドミニク・ネップ党首は、同市の社会保障政策を批判した。「ウィーンの最低生活保障は、実質的に『社会的難民』にとっての永続的な収入源となっている」と述べた上で、「シリアやアフガニスタンの人々が、労働なしで4,600ユーロ（約75万円）の社会保障を受けられると知れば、移住を希望するのは当然だ」と主張した。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:59308 )