■キプロスの自治体長が、シリア人難民が集中的に居住している状態を「ゲットー」にたとえる…トルコ国民の66.1％がシリア人による自国への帰還を支持

【ダマスカス：本紙】

さらにニェザヴィーシマヤ・ガゼータ紙は、トルコで暮らすシリア人の数が300万人にのぼるとしつつ、これは同国への移民を希望した人々のなかでもっとも高い割合を構成していると指摘した。

同紙は、難民に対する不満が、トルコ大国民議会で代表となっている全ての政治勢力が共有している見解であるとみなした。またシリア人の追放という方針が、トルコ議会においてエルドアン氏に対抗する最大野党である共和人民党によって、その他の人々とともに支持されていることを明らかにした。

同紙によると、難民問題はトルコの各紙が報じる内容に応じて、大統領のポストや議席をめぐる競争が激化する2023年国政選挙におけるもっとも主要な争点となる可能性がある。また同紙によると、トルコ政権は2011年にシリアで危機が始まって以来テロ組織や武装民兵組織に支援を提供してきた。そのため多くのシリア国民はそれらによる犯罪から逃れるために、ヨーロッパやトルコを含む域内の国々へ避難することを強いられた。そしてシリア政権は、西側諸国を脅迫するための切り札として自国における難民の存在を利用してきたのである。

同様の文脈のなかで、AFP通信が報じたところによると、ギリシャ・キプロス島のクロラカス町のニコラス・リアスィデス町長は、同紙に数百人のシリア人難民が居住していることを非難し、彼らが去ることを望んだ。一方観光用集合住宅のなかで自身らが賃借した部屋に暮らすシリア人たちは、他に滞在する場所を見つけられないのではないかとの恐怖を抱いている。

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