■UNHCRはシリア人避難民をレバノンに留めるための「国際的な陰謀」の存在を否定し、「シリア政府やレバノン政府との協力のもとで彼らの帰還に取り組んでいる」と主張

【諸通信社】

ドイツ連邦政府は発表された新たな統計のなかで、約3万人のシリア人を含む50万人近くの外国人が滞在許可や公的書類を持たないままドイツに居住していることを示した。その一方国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、自らがレバノン政府やシリア政府を含む関係者全員との協力のもとで、多数の避難民の自国への送還に取り組んでいると指摘しつつ、シリア人避難民をレバノンに留めるための国際的な陰謀が存在したとする報道を否定した。

ウェブサイト「ナシュラ」が昨日掲載したところによると、UNHCRは、「ヘイトキャンペーンか、あるいは被害を取り除くための正当な要望か」と題されたレバノンメディアの調査への回答のなかで、「シリア人避難民をレバノンに留めるための国際的な陰謀は存在せず、この問題に関して隠されたアジェンダもない」と述べた。

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