■南部で「落ち着いた」対立…7月以前での入植者らの帰還はなし

【本紙】

同紙によると、もし今年9月に北部での学年度が始まらなければ、安全保障上の必要性からより多くの予算が必要になる。また同紙は、「入植地外での滞在を延長する可能性の調査は、実質的に入植地の首長らとともに行われているが、広範な治安上の側面に関連して、その可能性の背後に存在するものは明らかになって」と述べた。そして首相事務所からは、「首相の指示に基づき、我々は治安機関からの指令や各当局の長官らとの調整のもとであらゆるシナリオに備えている」という声明が出された。

一方でヒズブッラー中央委員会メンバーのナビール・カーウーク氏は、「イスラエルは大きな苦難のなかにおり、その苦難とは敗北と危機的状況である」と述べたうえで、「脅迫の多さは、強さではなく弱さを物語っている」と指摘した。また、「イスラエル軍は抵抗勢力の力や奇襲能力を恐れているため、震えながらレバノンを脅迫しており、すべての攻撃は反撃を受ける。我々の国民や国家に対するいかなる攻撃は問責や懲罰をやり過ごすことはできない」と述べつつ、「エスカレーションにはエスカレーションが続き、拡大には拡大が続く」と強調した。そして交渉に関しては、「抵抗勢力の目は衝突の現場に向いており、交渉の場には向いていない」と語った。

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