ボルージェルディー委員長、イギリス大使の書簡に返答：「イラン国民に対する過去の過ちを改めよ」

【政治部】国会の国家安全保障外交委員会の委員長は、駐テヘラン・イギリス大使の書簡への返書のなかで、イラン国民に対する過去の過ちを改め、事実認識を伴った論理的な対応をイラン・イスラーム共和国に対して取るよう、イギリス政府に求めた。

　中央報道局によると、アラーオッディーン・ボルージェルディー委員長はまた、この書簡のなかで、在テヘラン英大使館の活動は外交上の慣習から逸脱しており、国際条約、特にウィーン条約に反したものであると指摘した。

　同氏はイランに対するイギリスの敵対的態度に触れ、「偉大なるイラン国民の代表者たちの大多数は、二国間関係のレベル引き下げ、さらには国交斬絶の必要性を強調し、イラン国民に対するイギリス政府の行動に対応を講ずるよう、〔イラン政府に〕求めている」と述べた。

　ボルージェルディー氏はこの書簡の中で、次のように加えた。「今日、イギリス政府はイラン内政へのこれまでの度重なる干渉について、イラン国民に対して詫びる代わりに、過去の政策を継続しているのを、我々は目の当たりにしている。このような事実は、イラン国民にとっても、その代表者たちにとっても、明々白々である」。

　国会の国家安全保障外交政策委員会の委員長は、イギリスの対イラン敵視政策の例として、
・イラクによるイランに対する8年間にわたる戦争の過程で、イラクのバアス党体制〔＝フセイン政権〕を大々的に支持したこと、
・国連安全保障理事会による対イラク非難〔決議採択〕を妨げたこと、
・いわゆる対イラン人権決議の起草・採択に積極的に関わったこと、
・タージーク氏を不当に逮捕する一方で、1359年〔西暦1980年〕に発生したイラン・イスラーム共和国大使館襲撃事件の唯一の生き残りであるテロリストのフォウズィー・バダーヴィーネジャードを釈放したこと、
・EUのテロ組織指定リストから「偽善者集団」〔＝MKO〕を外すことにイギリスが中心的役割を果たしたこと、
・イラン大統領〔選挙後〕の最近の混乱に公然と干渉したこと、
などを挙げた。

　同氏はその上で、次のように強調した。「〔英大使は〕自身の手紙の中で、イギリスの〔外交〕活動がウィーン条約の枠組みの中で行われていることに言及している以上、私としても次のように指摘しておかねばならない。すなわち、ウィーン条約の総体的精神は、外交上通例となっている活動の順守にあり、この枠組みから逸脱した行為はいかなるものであれ、否定されるべきものだと理解されている、ということである」。

　同氏は、「現実を否定しても何も変わらないということを、あなたも受け入れるべきだ。〔‥‥〕イラン・イスラーム共和国に対する政策を変えるよう、あなた方の政府に提案してはどうか、というのが駐イラン・イスラーム共和国英大使であるあなたへの私からの勧告である」と指摘した。

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（翻訳者:小原智恵）
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