イラン国営海運公社CEO、「海上輸送への制裁、いまだ解除されていない」(1)

イラン国営海運公社CEOモハンマド・ホセイン・ダージュマル氏は、「核交渉の再開により、海運と海上輸送業の様々な部門に対し課されていた制裁と制限の解除が行われると見られていた。しかし、西洋諸国からは、ジュネーブ合意書に定められた自発的措置は、いまだ行われていない」と述べた。

モハンマド・ホセイン・ダージュマルCEOは昨日、イラン国営通信(IRNA)とのインタビューで、次のように発言した。

2013年11月24日にイランの核計画についての一次合意に達したにもかかわらず、西洋諸国によるジュネーヴ合意に定める自発的措置は、イランの海運と他の海上輸送業に対する制裁と制限の解除・緩和を含むものではなかった。これは、必ずや交渉の次のラウンドにおいて真剣に検討されるだろう。そして、イランの経済的発展の主たるインフラのひとつが実効的な制限と困難から脱するだろう。

　同CEOは、対イラン制裁のプロセスに言及して、「ご存知のように、イラン国営海運公社は、2008年の9月からアメリカ財務省外国資産管理局により、また、その後2008年の11月にはEUにより制裁下に置かれた。さらに、これらの制裁と並行して、国連安全保障理事会により2008年の3月3日の決議1803号と2010年6月9日の決議1929号によって、制裁対象とされたのである」と述べた。
　同社のCEOは、これらの制裁は、保険に対する制裁から艦船・船員の安全と安全保障にかかわるものまで含んでいると指摘したうえで、以下のように述べた。

これ以外の制裁も、アメリカと協調する国々によりイランの貿易船に対して課されており、その中で、カナダ・オーストラリア・日本・韓国による一方的な制裁を指摘することができる。

　ダージュマルCEOは同時に、「ジュネーブ合意文書が調印されたときから、イラン国営海運公社の活動への新たな制裁は、何ら課されておらず、この点は評価できる」と言明した。

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（翻訳者:8412107 ）
（記事ID:33992 )